数日前、広島市から「広島市価格高騰重点支援給付金（調整給付）のお知らせ」という通知が届きました。最初何？と思いましたが、すぐに岸田総理が打ち出した景気対策のひとつで、1年限りの定額減税と分かりました。封書を開けると4万円という数字が記してあり、このお金を7月末に振込みする旨、案内がありました。たとえ1年限りと言えども自由に使えるお金が貰えるのはありがたいことです。

給付金の振込先金融機関は、昨年の「マイナポイント第二弾」で7500ポイント付与される条件で「公金受取口座の登録」をしたゆうちょ銀行に振り込まれます。併せて、物議を醸している「健康保険証の利用」手続きで7500ポイント、キャッシュレス決済事業者（PayPay）に2万円チャージで5000ポイント、合計20000ポイント（2万円相当）を付与して貰った経緯があります。当時2万円相当の臨時収入は大きく、有意義に利用させて貰いました。

近年 記録的な物価の上昇が続いており物価高対策として、2024年6月から納税者を対象に所得税3万円、個人住民税1万円の特別控除（定額減税）が実施されることになりました。定額減税は働き方や家族構成で実施方法や減税額が変わるなど、自治体にも負担のかかる複雑な制度です。国会では事務処理が簡単な定額給付金の方がよいという意見もありましたが、結局 一年限りの定額減税になりました。

「定額減税」対象納税者は全国で6000万人いるそうです。その内 約40％に当たる2300万人（年収600万円までのサラリーマン世帯や350万円までの年金生活者など）が、減税しきれない差額を現金で支給される定額減税（調整給付金）の対象者となります。調整給付金は、名称が統一されていないので、自治体によってまちまちです。広島市の場合、冒頭に紹介の通り「広島市価格高騰重点支援給付金」となっています。

定額減税4万円（一人当り 所得税3万円＋住民税1万円）に基づき、定額減税可能額（本人＋扶養親族数）から、減税（令和6年度推計所得税・住民税）しきれない差額が、調整給付金として現金で支払われます。令和6年分の所得税が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付されます。

私の場合、夫婦二人なので定額減税可能額8万円（6万円＋2万円）になります。推計される令和6年度(2024年)の所得税・住民税額を引いても、減税しきれない余剰の4万円が現金支給されるということです。

調整給付金は、マイナンバーカードで、公金受取口座を登録している人は、何もしなくても振り込まれます。公金受取口座の登録をしていない人は、同封の支給確認書で申請手続きをしないと支払いが行われません。そのままほっておくと貰えるべきものが貰えなくなりますので注意が必要です（申請期限あり）。