数日前、広島市から「広島市価格高騰重点支援給付金（調整給付）のお知らせ」という通知が届きました。最初何？と思いましたが、すぐに岸田総理が打ち出した景気対策のひとつで、1年限りの定額減税と分かりました。封書を開けると4万円という数字が記してあり、このお金を7月末に振込みする旨、案内がありました。たとえ1年限りと言えども自由に使えるお金が貰えるのはありがたいことです。

給付金の振込先金融機関は、昨年の「マイナポイント第二弾」で7500ポイント付与される条件で「公金受取口座の登録」をしたゆうちょ銀行に振り込まれます。併せて、物議を醸している「健康保険証の利用」手続きで7500ポイント、キャッシュレス決済事業者（PayPay）に2万円チャージで5000ポイント、合計20000ポイント（2万円相当）を付与して貰った経緯があります。当時2万円相当の臨時収入は大きく、有意義に利用させて貰いました。

近年 記録的な物価の上昇が続いており物価高対策として、2024年6月から納税者を対象に所得税3万円、個人住民税1万円の特別控除（定額減税）が実施されることになりました。定額減税は働き方や家族構成で実施方法や減税額が変わるなど、自治体にも負担のかかる複雑な制度です。国会では事務処理が簡単な定額給付金の方がよいという意見もありましたが、結局 一年限りの定額減税になりました。

「定額減税」対象納税者は全国で6000万人いるそうです。その内 約40％に当たる2300万人（年収600万円までのサラリーマン世帯や350万円までの年金生活者など）が、減税しきれない差額を現金で支給される定額減税（調整給付金）の対象者となります。調整給付金は、名称が統一されていないので、自治体によってまちまちです。広島市の場合、冒頭に紹介の通り「広島市価格高騰重点支援給付金」となっています。

定額減税4万円（一人当り 所得税3万円＋住民税1万円）に基づき、定額減税可能額（本人＋扶養親族数）から、減税（令和6年度推計所得税・住民税）しきれない差額が、調整給付金として現金で支払われます。令和6年分の所得税が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付されます。

私の場合、夫婦二人なので定額減税可能額8万円（6万円＋2万円）になります。推計される令和6年度(2024年)の所得税・住民税額を引いても、減税しきれない余剰の4万円が現金支給されるということです。

調整給付金は、マイナンバーカードで、公金受取口座を登録している人は、何もしなくても振り込まれます。公金受取口座の登録をしていない人は、同封の支給確認書で申請手続きをしないと支払いが行われません。そのままほっておくと貰えるべきものが貰えなくなりますので注意が必要です（申請期限あり）。

私のかかりつけの医院と薬局で、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用が始まりました。賛否両論ある中、今年10月から、医療機関や薬局において、カードリーダーを設置しマイナ保険証を受け付けることが義務化されています。また、2024年12月2日以降に既存の健康保険証は廃止となります。

マイナ保険証の利用は任意なので、マイナーバーカードの交付を受けていない人は、別途発行される「資格確認書」の提示で保険診療が受けられます。但し、初診料や再診料・調剤管理料など、マイナ保険証を利用した方が、事務処理が効率アップする理由から、僅かですが割安になっています。

マイナンバーカードを読み取るカードリーダーは、一つのメーカーに統一されている訳ではなく複数あるようです。私のかかりつけの医院と薬局もメーカーが違っていました。マイナンバーカードをカードリーダーに縦方向又は横方向に置き、最初に本人確認を行います。顏認証と暗証番号（4桁）の二通りがあります。次に、薬剤情報の閲覧・特定検診情報の閲覧の同意確認をすると受付は終了です。巷では、問題の多いマイナ保険証ですが、私の場合問題なく受付を終了しました。

言うまでもなく、「マイナ保険証」は、事前にマイナポータルで手続き（マイナンバーカードと保険証の紐づけ）しておく必要があります。私は、マイナンバーカードを令和5年（2023年）2月末までに申請した人を対象に、最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」キャンペーンのとき、ポイント付与の条件である「健康保険証の利用」と「公金受取口座の登録」は、手続済でした。

「マイナポータル」アプリから、自分の薬剤情報や医療情報、その他 年金情報や予防接種歴なども確認可能となります。かなりの個人情報が公開されています（マイナンバーにより本人のみ公開）。マイナポータルの各種情報の入力・作成は業者に委託？いずれにせよ人が介入し作成している以上 誰がどこまで入力（閲覧含む）しているのか、内部からの情報漏れや悪用はないのか･･･心配すればキリがありませんｗ

マイナポータルへのログイン（スマホの場合）

「マイナポータル」をタップ

「登録・ログイン」をタップ

4桁の利用者証明用電子証明書のパスワード入力

マイナンバーカードにスマホを図の位置に重ねて「読み取り開始」をタップ

自分のページが開く「確認」をタップ

該当の項目をタップすれば詳細が確認可

「健康医療」　各項目の「 ＞」をタップ、詳細が確認可能

「おかね」各項目の「 ＞」をタップ、詳細が確認可

パソコンからもマイナポータルにログイン可能です。但し、事前に「マイナポータル」アプリのインストールとブラウザ拡張機能が必要。および、ICカードリーダライタの準備がいります。

出典元：Facebook

Facebookは、投稿はしないもののほぼ毎日閲覧していますが、ここ数ヵ月前から有名人の写真と共に、「無料の投資講座！」を勧める広告が、やたら目につくようになったと思いませんか？　冒頭に紹介しているホリエモンこと堀江貴文はじめ、池上彰、三木谷浩史、中田敦彦や、ほかにも森永拓郎、村上世彰、岸博之、前澤友作 各氏が投資啓蒙の宣伝をしています。

紹介記事も内容がほぼ共通しています。有名人が連携して株式投資の啓蒙でも始めたのかなと思っていましたが、あまりにも多いので怪しいなと思い調べたところ、ご本人の知らないところで、画像を無断使用した「有名人なりすましのフェイク広告」のようです。

まだ、フィッシングメールほど周知されておらず、新手の広告詐欺ですが、なりすましされたご本人が 、”Ｘ”（旧Twitter）で注意喚起や、正式にFacebook側に抗議してもいっこうに減らないとか。発信元は外国（中華？）です。詳細な手口や被害状況もこれから少しずつ判明していくのではないかと思いますが、ネット上でも紹介事例が少なくフェイス広告の実態がよくわかりません。

このフェイス広告は、大抵 女性とのツーショットの写真と共に記事が紹介されています。記事内容は以下のとおりです。自動翻訳なのか一部表現のおかしいところもあります。日本の将来を憂いながら投資講座に誘導します。

そのほか本人が大病を患って大金を必要とした時とか、幼少の頃は貧乏だったが投資のおかげで金持ちになり解決したなど、違うパターンもありますが、事例をあげながらお金持ちになりたいのであれば、無料の投資講座（LINE）へと誘導するところはすべて共通しています。

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皆さんこんにちは、◯◯ ◯◯（著名人の姓名）です。日本はかって世界第三位の経済大国でした。今、日本は衰退の一途をたどっており、高齢化が進み、多くの高齢者が定年をまともに迎えられない現状に心を痛めています。皆様からのご支援のお返しに、私の投資パスワードをすべて公開することにしました。

＊日本人の95％にお勧めする投資方法
＊早期退職を実現す真の解決策がここにある！
＊◯◯ ◯◯（著名人の姓名）と経済学部教授が共同設立した無料の投資講座！

「マンツーマン無料解説」お金持ちになりたい人は見てください！
これを知らない人は株を買うな！証券会社の裏技が発覚 証券会社には絶対に一般投資家には教えない裏技ですよ

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LINEで友だち登録させると、暗号資産の取引や、投資名目の銀行振込などを持ちかけるやり取りが行われるようです。投資講座は無料と言いながら、投資を目的とした銀行振込をさせるという･･･実に巧妙な投資詐欺ですね。

以下の写真は、元総理大臣小泉純一郎さん、元ＸジャパンメンバーYOSHIKIさん、三木谷浩史さんのスリーショットです。写真と共に三木谷浩史さんがＦＢに投稿した形になっています。楽天証券も傘下にもつだけに説得力があります。しかし、これも三木谷さんなりすましのフェイク広告と思われます。記事内容が他のフェイス広告と類似しています。写真は全く関係ないのに記事ともに載ると、有名人も投資に賛同していると思ってしまいます。

なりすましフェイス広告のパターンもいくつかあり、記事の信ぴょう性を高めるため、ご本人がもっともらしく話している別動画の一部を切り取って利用しているケースもあり、巧妙さが増しております。

ＳＮＳは情報発信するにはとても便利ですが、反面悪用される場合も多くあります。記事にあるリンク（LINEへ誘導）をクリックすれば、相手の思うツボです。フィッシング詐欺メール同様、被害に遭わないためにも、ＳＮＳの記事内容については本物・偽物の見極めが必要です。

出典元：Facebook

ちなみに、私め サラリーマン退職時、社員持ち株会で購入した自社株を元手に、18年間ネット証券を利用しましたが、開設していた口座を先日満81歳を機に解約しました。株式投資のメリットもデメリットもしっかり体験しましたのでもう十分です。なので、この手の記事を見ても興味はありません。楽してお金儲けできるなら誰も苦労はしません。うまい話には必ず裏があります。

出典：資源エネルギー庁（経済産業省）

8月24日より、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）で発生している「ALPS処理水」の海洋放出が開始されました。放出は今後30年も続くそうです。国内（風評被害など）のみならず中国や韓国など海洋放出に反対しています。廃炉作業も完了までに30～40年かかる見込みだそうですが、気が遠くなりますね。ウクライナ戦争で原発攻撃も想定している話を聞くと、テロ・天災による原発事故の怖さが理解できます。

福島第一原発では、原子炉内に残る、原発事故で溶けて固まった核燃料「デブリ」を冷やすため、1日に発生する汚染水は94〜150トンにものぼります。1日100トンと仮定すると、30年で約100万トン増えます。この水は、高い濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」となるため、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」の設備にかけて、放射線物質を分離させた水を、政府や電力会社は「処理水」と呼んでいます。

処理水の海洋放出は、放射性物質（測定・評価対象核種29核種、トリチウム、ALPS除去対象核種のうち測定・評価対象核種に含まれない39核種の合計69核種）を希釈放出前に測定し、トリチウム以外の放射性物質の濃度が、安全基準を完全に下回るまで浄化されていることを確認します。

しかしながら、1000基あるタンクに貯蔵された「ALPS処理水」には、ALPSで除去できないトリチウムや炭素14が残されていたり、除去することになっているストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99なども基準値を超えて残留しているということが、後にメディアのスクープ記事で発覚しました。

スクープしたのは共同通信社（2018年8月）でしたが、このスクープを受けて、東京電力は従来説明してきた「トリチウム以外の放射性物質は除去し基準を下回る」という内容を修正し、「二次処理して基準以下にする」という計画に変更しました。

トリチウム以外に含まれている規制基準以上の放射性物質は、規制基準以下になるまで繰り返し浄化処理を実施しても、トリチウムだけは取り除くことはできません。そこでトリチウムだけは、海水で100倍以上薄めて、人体に害を与えない状態で、海洋放出するという訳であります。

またデータの客観性を確保するため、ALPS処理水に含まれる放射線物質の濃度について、東京電力に加え、国やIAEA（国際原子力機関）が、第三者として独立した測定を実施します。

トリチウムの濃度の基準は、運転中の原発が海に放出する場合に適用する国の基準の40分の1、WHOが示す飲料水の基準の7分の1としています。今回の処理水放出の発表をめぐっては、東京電力はトリチウムについて「主に水として存在し、自然界や水道水のほか、私たちの体内にも存在する」という健康上全く問題ないと説明。

国は、ALPSで除去できないトリチウムの年間放出量は、海外の多くの原子力関連施設より低水準と伝えています。経済産業省のサイトでは、処理後のトリチウムの年間放出量は22兆ベクレル未満の予定と記載。韓国の古里原発は約49兆ベクレル、中国の陽江原発は約112兆ベクレルと記している（2021年のデータ）。

これらデータから、各国から反対される筋合いはないと思いますが、特に中国は、台湾有事や半導体規制などの絡みもあり、日本に対して怨念があるのかも。因縁をつけて報復処置として、海産物の輸入停止などけん制しているとしか考えられません。ただネット上で見かけた、以下の指摘に対しては、理解できる面もあります。

＊排出される処理水が、通常の稼働下で排出される冷却水とは質が異なる。
＊国内外の反対にもかかわらず、近隣諸国や国際社会と十分な協議もなく、一方的に処分を決定した事。

過去の事例から、共同通信のスクープの一件からも、国や東京電力は真実をどこまで語っているのか、隠し事はないのか、本当に信じていいのか、個人的には懐疑的な念は拭いきれません。

私は、以前から確定申告にe-Taxを利用しているので、マイナンバーカードは7年前（2016年）に取得しています。もちろん、20,000円分のマイナポイントもゲットしました。マイナンバーカード取得は義務ではありませんが、私の場合 大いに利便性を享受した感があります。

マイナポイントキャンペーンもいよいよ2月末で終了です。手続きだけでその恩恵をカミさんにも味わって貰うため、昨年暮れにマイナンバーカードを申請。1ヵ月半後の2月初めに交付通知書が届き、先週の金曜日（2/17）カミさんと一緒に管轄区役所へマイナンバーカード交付手続きをしてきました。

待ち時間を含み最終的に手続きに2時間半かかかりました。受付は午後3時、その時点で50人待ちで、待ち時間70分位でしたが、電光掲示板で分かるようなっており、時間と共に増えたり減ったり変動します。2時間待たされて午後5時ごろに窓口受付でした。本人確認・暗証番号確認・暗証番号の端末入力などの後、マイナンバーカード交付までさらに30分かかりました。

カミさんのナンバーカード取得した当日夜に、カミさんの「かんたんスマホ」は、マイナンバーカード読み取り不可のため、私のパソコンから「マイナポイント」サイトより、本人に成り代わってマイナポイントの申請をしました。キャッシュレス決済サービスは、私も利用しているポイント反映も早く利用対象店が多い「PayPay」にしました。

マイナポイント申請手続き終了後、キャンペーン申込状況で確認すると、「マイナンバーカード新規取得」「健康保険証としての利用申し込み」「公金受取口座の登録」原則すべて付与ポイントが確定しますが、状況確認した時点では「公金受取口座の登録」の付与分が少し遅れていました（少し時間がかかる場合がある旨メッセージ有り）。翌日2/18朝には、以下の通りすべて付与確定となっていました。

2月19日夜にカミさんのスマホにインストール済の「PayPay」アプリを開くとポイントが反映されていました。私の場合も申請後、24時間後には「PayPay」に付与ポイントが反映されていました。PayPayアプリを利用している人は、アプリ内の「マイナポイント」から申請すればポイント反映はもっと早いかもしれません。

カミさんは、マイナポイント申請後、20000円分のポイント付与の権利を取得しましたが、うち「マイナンバーカード新規取得」の5000ポイント付与は、最大2万円のチャージまたは買い物をしないと反映しません。しかし、「健康保険証としての利用申し込み」および「公金受取口座の登録」各7500ポイント（合計15000ポイント）は、チャージまたは買い物の必要もなく、手続きだけでキャッシュレス決済サービスにポイント反映されます。

マイナンバーカード取得済の方は、ぜひ2月末までにマイナポイント付与の手続きを取られることをお勧めします。健康保険証の紐づけは国の方針から避けて通れませんし、公金受取口座の登録は当面休眠口座でも構わないし、支出ではなく給付金等を受け取るための口座登録なので、なんの心配もいりません。この二つのポイント付与は手続きするだけでもご損はないと思います。

管轄区役所からカミさん宛に、封書に入ったマイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書（ハガキ）が届きました。昨年12月24日、私のパソコンからカミさんの代りにマイナンバーカード申請をしたものです。スマホ（自撮り含む）からでも簡単に申請できますが、女心というかいくつになっても自分の写真は気に入ったものでないと嫌だということで、一眼デジで何枚か撮ったものから気に入った写真を規定サイズにトリミングして手続きをしました。

「マイナポイント第二弾 (最大20,000ポイント)」による交付申請期限が、昨年12月末だったものが、2023年2月末まで延長されましたが、それに伴い多数の申請があり、最低でも申請後1ヵ月半以上はかかると言われていました。遅いところは申請してから2ヵ月以上経っても通知案内が届かないという自治体もあるようです。

マイナンバーカード交付申請後の状況を確認したい場合、「マイナンバーカード総合サイト」から申請状況が確認できます。但し、23桁の申請書IDが必要になります（通知カードに記載有り）

1週間前、カミさんの申請状況を確認したところ以下の通りでした。

＊申請状況：お住いの自治体にマイナンバーカードを発送済み
＊申請受付日：2022年12月24日
＊申請内容の確認完了日：2023年01月10日
＊お住いの自治体にマイナンバーカードを発送した日：2023年01月19日

マイナンバーカードが、今年1月19日自治体に発送されてから、約3週間後（2月9日）に交付通知書が自宅に届きました。これから判断すると、自治体（管轄区役所）にカードが届いてから、申請者に交付通知書が発送されるまで、2～3週間を要することのようです。

来週初めには、カミさんを連れて管轄区役所で交付手続きの予定です。以下のものを持参する必要があります。

 マイナンバーカード受け取り時に用意するもの 

1. マイナンバーカード交付通知書（封書で郵送された同封のハガキ）
2. 通知カード（令和2年5月以前に交付を受けている方）
3. 本人確認書類　①運転免許証・運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）・パスポート・身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点

②これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点（健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証など）

 暗証番号の設定 

交付窓口で本人確認のうえ、暗証番号を設定した上でカードが交付されますので、事前に考えて準備していた方がよろしいです。2種類の暗証番号が必要です。

①署名用電子証明書（英数字6 文字以上 16 文字以下で設定、英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要）
②利用者証明用電子証明書（数字4桁）
③住民基本台帳（数字4桁）
④券面事項入力補助用（数字4桁）　②～④までは同じ4桁の暗証番号でOK。

「総務省」によれば、2023年2月5日現在、国内人口に対するマイナンバーカード申請状況は68.1％です。有効申請数：85,794,900件、国内人口：125,927,902人（令和4年1月1日）
マイナンバーカード交付状況は60.1％です。交付枚数：75,663,329枚

人口に対する都道府県別交付枚数率のトップ3は、①宮崎県74.1％　②愛媛県66.0％　③山口県66.1％です。　ちなみに私の住む広島県は64.3％で第6位でありました。

久々に冒頭にある様に、ヤマト運輸（クロネコヤマト）を騙るフィッシングメールが来ました。敵も色々あの手この手と攻めてきますので、うっかりメール内リンクをクリックする人もいるかもしれません。私もヤマト運輸のクロネコメンバーズに登録していますので、このようなメールがあっても不思議ではありませんが、フィッシングメールには、不自然な文章表現や部分がありますので、騙されないよう見極めが必要です。

今回は今までの国内に絡むフィッシング内容とは異なり、シンガポールからの国際郵便物が配送できないという少々気になる内容になっています。国際郵便物？なんだろうとうっかりひっかかる人もいるかもしれません。メール内容は以下の通りです。

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差出人：ヤマト運輸株式会社＜admin@kuronekoyamato.co.jp＞
宛先：＜クロネコヤマトに登録しているメールアドレス＞
件名：＜＜重要・再送＞＞【ヤマト運輸】郵便物が配送できないため、配信情報をご補充ください

内容

次の運び方をつくる。

【ヤマト運輸】サービスをご利用頂き、誠にありがとうございました。

シンガポールからの国際郵便物が配送されますが、宛先と電話番号に誤りがありましたため、配送できないことになっています。

下記の通り、配送情報をご補充ください、1～2営業日以内に改めて配送手配をしたします。

＝＝＞クリックしてから配送情報をご補充ください

＊また、100円の再配送料がかかります。

ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

＊注意：48時間以内にご返信のない場合、差出人に返送されることになります。

＊このメールアドレスは送信専用になっております。本メールに返信いただきましても、お答えすることは出来ませんのでご了承願います。

配信元：ヤマト運輸株式会社

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差出人のメールドメイン（@以降の文字列）は、”Kuronekoyamato”を含んでおり、公式メールアドレスに思えてしまいます。また文末にある「国際宅急便サービスセンター」や「UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー」は、実在の部署であり電話番号も本物です。

フィッシングメールと判断できるところが数カ所あります。
①メール冒頭のクロネコロゴの後に「次の運び方を作る」という日本語表現がおかしく、”make the following”を直訳した文章のように思えます。「以下の通り主張する」という意味あいですが、文章は英文作成した後に翻訳したと思われます。

②メール内リンクの「クリックしてから配送情報をご補充ください」もおかしな日本語表現であり、リンク先URLに”kuronekoyamato”の文字列がない。

③クロネコヤマトは再配送料を徴収することはありません。

全体的にメールの文体や日本語表現、一行ごとの行間など、企業が案内する文章とは到底思えません。万一クリックした場合、最終的にクレジットカード番号の入力を求めてくるようであればそこでアウトです。その時点でおかしいと気がつくべきです。企業がメールでクレジットカードや住所氏名・電話番号などの個人情報の入力を求めることは絶対にありません。

※ 本物の「ヤマト運輸」ログイン画面（偽画面の判別は本物URLと比べるしかありません）