先日、上記のとおり国勢調査を装うフィッシングメールが届きました。見栄えもきれいで、本当に巧妙になってきました。国勢調査は国民の義務なので、人によってはうっかりリンクをクリックしそうです。フィッシングメールも、最近はテキストメールではなく、文字色や背景色・文字の大きさや装飾など文章の体裁が整えられるHTMLメールが利用される傾向にあります。ぱっと見で、文章表現におかしなところがなければ完全に企業やお役所からのメールと思ってしまいます。メール内容は以下の通りです（色使いも合わせました）。
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差出人：国勢調査オンライン<info@creema.jp>
宛先：プロバイダーのメールアドレス
件名：【期限切迫】国勢調査2025オンライン回答のお願い
本文
国勢調査ロゴ
最終通知
【最終通知】 国勢調査2025 ご回答のお願い
平素より国勢調査へのご協力を賜り、誠にありがとうございます。
重要なお知らせ
現在、お客様からの国勢調査2025の回答が確認できておりません。
国勢調査は、すべての住民を対象とした国家の基幹統計調査であり、回答は法令に基づく義務です。
回答期限はすでに最終段階に入っております。
このまま回答がない場合、統計法第13条に基づき、罰則（過料）の対象となる可能性があります。速やかにオンライン回答をお願いいたします。
📱 スマートフォン・パソコンから簡単に回答可能です。
下記のリンクよりアクセスし、案内に従って回答を完了してください。
今すぐ回答を完了しましょう
🔗 国勢調査に回答する
※クリックすると国勢調査オンラインサイトに移動します
回答期限
2025年10月21日 23:59まで
※期限を過ぎた場合、担当調査員による個別確認や法的手続きが行われる場合があります。
📧 本メールについて
本メールは送信専用です。ご返信いただいても対応できません。
ご不明な点は、国勢調査オンラインお問い合わせ窓口をご確認ください。
© 2025 総务省统计局
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国勢調査2025回答の経緯は、9月末 該当区役所から調査員による手渡し配布が開始されましたが、不在だったためポストに「国勢調査のお願い」という封書が投函されていました。回答方法は、同封のマークシートによる国勢調査票の郵送（調査員が回収する場合もあり）、又はインターネット回答の二通りです。回答締切りは10月8日（水）まで。前回同様、インターネットにて回答、設問は全16問。回答は最終の1問を除き、マウスクリックで選択のみ～当ブログにも紹介しましたが、私の場合 記入事項はなく約5分で終了しました。
インターネット回答は、9月25日に回答・送信済。以下のとおり、国勢調査の完了「令和7年国勢調査の回答を受付けました」のメッセージも受信済なので、フィッシングメールにあるような回答を確認できていないというのはあり得ないのです。
ただ、インターネット回答してから一週間後の10月2日、調査員とは情報共有が行われていないみたいで、自宅ポストに「調査への回答はお済ですか」のチラシが入っており、締切り10月8日までに回答が確認できない場合には、改めて回答状況を確認するとありました。確認は調査員の訪問によって行われますが、これらのしくみを悪用した悪徳連中が編み出したフィッシングと思われます。
冷静にみれば、フィッシングメールによく見られる①差出人メールアドレスのドメイン（＠以降の文字列）が意味不明。②件名の【期限切迫】という表現もそぐわない。③期限を切って回答を迫ったり、法律をチラつかせ、法的手段に問うなど脅迫まがいの表現も特徴的 ④「国勢調査に回答する」（リンク先）のドメインが意味不明な文字列 ⑤メール文章の体裁が派手すぎ、企業・公官庁はこのような何色も利用した色遣いはしません。⑥文末にある「総務省統計局」が「総务省统计局」になっていてフォントがおかしい。
総務省のドメインは、主に「soumu.go.jp」です。ちなみに「go.jp」は、政府機関や独立行政法人などが使用する、政府機関専用のドメインです。
また、メールにある統計法第13条は、基幹統計調査において、個人や法人等に報告を求めることができることを定めた条文です。調査を求められた者は、報告を拒否したり、虚偽の報告をしたりしてはならないという義務を負い、これに違反した場合は同法第61条に基づき、50万円以下の罰金が科されます。フィッシングも巧妙さが、増してきているように思います。