新型コロナ 一律10万円給付が決定!申請手続きはオンラインで楽勝!

 

新型コロナウイルスの緊急経済対策ですったもんだしましたが、やっと全国民に一律10万円の給付の補正予算案が20日の閣議で決まりました。5月1日には国会で成立するようです。
27日時点で外国人を含め、住民基本台帳に記載されているすべての人が給付対象になります。

手続きは、市区町村から送付されてきた申請書に、世帯主が家族分を含めた金額を申請し、郵送で返送すれば、世帯主名義の指定口座にまとめて振り込まれます。
郵送で申請する場合、運転免許証のコピーなど本人確認書類の添付が必要になります。

 

マイナンバーカードを持っている人は、オンラインで申請手続きが出来ます。
未だ普及率14%で不評のマイナンバーカードですが、今回のようなときにはとても重宝します。
オンラインで申請を行うので、人と接触することなく、しかも短時間で終わります。

 

マイナンバーカードは、クレジットカードサイズのプラスチック製です。
表に住所・氏名・生年月日・性別・顔写真などが記載され、裏にはマイナンバーの記載とICチップが搭載されており、自動車免許証と同様、身分証明書として使うこともできます。
マイナンバー(12桁)が記載された紙の「通知カード」と勘違いする人がいますが、まったく別物です。

マイナンバーカードには、公的個人認証サービスによる本人確認のための「電子証明書」がICチップに埋め込まれています。

公的個人認証サービスとは、オンラインで申請や届出といった行政手続などログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られる恐れのないマイナンバーカードのICカードに記録することで利用が可能となります。e-Taxによる電子確定申告にも使用します。

 

2015年10月から本格的スタートしたマイナンバーカードですが、国民総背番号制に繋がる事で個人情報が丸裸になるので、なにかと不評買っています。なくても不便を感じる訳でもなく普及率14%もその表れかもしれません。
昔 鳴り物入りでスタートした住基ネットのシステムは残しながら、住基カードがマイナンバーカードに引き継がれましたが、思うほどメリットを実感している人は少ないかもしれません。
微妙な表現になりますが、マイナンバーカードの利用方法を知ればメリットも少なくはありせん。

 

大きな買い物の際に何かと必要になってくるのが住民票・印鑑証明書ですが、必要なときは自分が住民登録している自治体の窓口に足を運ばなければなりません。
役所が遠かったり、平日の開庁時間に訪れることができないなど不便を感じることもあります。

しかし、マイナンバーカードがあると、これら書類をセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、イオンなど大手コンビニ・スーパーの店内に設置されているマルチコピー機から即時取得できます。

コンビニ交付と言われる全国54000店舗のどこからでも、6時30分~23時00分であればいつでも、土日祝を問わず、①「 住民票の写し」、②「印鑑登録証明書」、③「住民票記載事項証明書」、④「各種税証明書」、⑤「戸籍証明書」、⑥「戸籍の附票の写し」の6つが取得できます。
※ ③~⑥は、対応しない自治体もあります。

 

マイナンバーは、国民から見た場合、確かに国による個人情報が容易に管理されるデメリットもありますが、行政効率の向上化、手続の簡略化などメリットになる点も少なくありません。
各種行政手続きのオンライン申請や各種民間のオンライン取引・口座開設にマイナンバーカードは必須です。国を挙げてのシステムであり、避けて通れないことなのでうまく活用したいものです。

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