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マイナンバー、「個人番号カード」を「取得したいと思わない」人が65%!

正月3が日も過ぎ、全国的に殆どの会社が今日から仕事初め~

暮れに帰省した息子夫婦らは、年明け2日朝に名古屋帰っていったが、今年小学5年生になる孫の成長著しく、この度の帰省で小柄なカミさんの身長を追い抜いた^^

私めは、左足ヒザの打撲で靭帯を痛め、本日の初マラソン練習が出来なかったのが残念であります^^;

本題に入りますが、今年2016年よりマイナンバー制度の運用が始まります。
昨年12月に行われた事前の全国面接世論調査によると、個人情報の漏洩やプライバシーの侵害など不安を覚える人が78%もいたり、制度について理解している人が13%にとどまっており、政府のPRは今ひとつで浸透していないようです。

好むと好まざるにかかわらず、 お役所の各種行政手続きの際に、「本人確認」マイナンバー確認」(記入)を求められます。

しかし、希望者に交付され、身分証明書としても使える「個人番号カード」を「取得したいと思わない」人が、65%もいるとは正直びっくりでした。 意外に皆さん交付申請するつもりがないのですねぇ。

「個人番号カード」がない場合、何か不都合でも?
実は 
「通知カード」は、
本人に付与されたマイナンバーの確認はできますが、本人確認用には使えないので、別に運転免許証やパスポートなどが本人写真のついた証明証が必要になります。

つまり、
「個人番号カード」は、
本人確認とマイナンバー確認がこのカード一枚で可能。

「通知カード」は、別に本人確認用の運転免許証など写真付証明証が必要。

番号だけでは本人成りすましが、簡単にできてしまうので、本人確認は重要になります。
なので、写真付証明書が必要な訳ですが、写真付証明書がない場合は、年金手帳・保険証・住民票写しなど 内2点が必要になるようで、いろいろめんどくさいお話になっています。

また「個人番号カード」を取得すれば「通知カード」は返却しなければなりませんが、「個人番号カード」を発行しない限り、「通知カード」をずっと使用続けることになります。

私の場合、確定申告をe-Taxで行っているので、本人証明のための電子証明書の必要性から、昨年12月webから「個人番号カード」交付申請手続きをしました(カードのチップに電子証明書が埋め込まれています)  まだ交付連絡はありませんが・・・2月以降になるのではと思っています。

電子証明書(住基カード)を更新したけれど・・・

住基カード(住民基本台帳カード)に埋め込みの電子証明書の更新に行ってきました。
有効期間は3年なのですが、今年12月9日で期限切れとなったためです。
電子証明書は、e-Taxによる確定申告などに本人署名として必要になります。

※チップ内に電子証明書の埋め込まれた住基カード
(住基カードの有効期間は10年ですが電子証明書は3年)
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※カードリーダーに挿入した住基カード(住民基本台帳カード)
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ところが、来年1月より運用開始されるマイナンバーカードにも電子証明書(申請時に不要とした人は除く)がICチップに埋め込まれているので本来であれば住基カードの電子証明書は更新する必要はありません。

しかし、マイナンバー通知カードの郵送も12月にずれ込んでいるようですし、申請順とはいえ日本全人口約1億3千万人分の作成が必要な訳で、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付が、大幅に遅れる事が十分考えられます。 なので、e-Taxによる確定申告に間に合わない可能性もでてきます。

電子証明書の更新は、予定の行動ではあったのですが、広島市の担当部署からも、同じ理由で12月21日までに更新するよう案内がありました。(12月22日以降は更新できない)

電子証明書(住基カード)は、過去2回更新していますが、都度500円とられ有料なのです。
国の不手際で遅れるのだから、今回に限って無料で対応してもおかしくないと思いますよね。
マイナンバーカードが間に合えば、必要のない支出なので納得できない話ではあります。

今回更新した電子証明書の有効期限は2018年12月まで延びたものの、住基カードにも有効期限があり 私の場合 2016年12月(交付後10年目)まで。 十分な有効期限が残っていても、最終的には市役所にて交付されるマイナンバーカードに置き換わりますので、 住基カード(電子証明書)は返却せねばなりません。

なんだかんだと血税400億円もかけ、導入後10年以上たっても普及率5%の住基カード制度~
無駄遣いしたあげくに、今度はマイナンバー制度が発足する訳ですが、今後問題なく運営されるのか心配の種がつきません。

マイナンバーの通知カードが来ました。

マイナンバーの通知カードが簡易書留で届きました。

12桁のマイナンバー(個人番号)が記された「通知カード」「個人番号カード交付申請書」(電子証明書発行申請書兼用)のセットになったものが同封されています。

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届いたら、「個人番号カード交付申請書」を切り離し必要事項を記入の上、直近の写真を貼付して郵送手続きをする必要があります。 通知カード」は”マイナンバーを証明する書類” として別途大事に保管しておきます。

交付申請手続きは、パソコンやスマートフォンでWeb上からでも出来ます。

平成28年1月以降、交付場所など知らせる「交付通知書(はがき)」が申請者の自宅に届きます。
「交付通知書」と”本人確認出来るもの(自動車免許証・健康保険証など)” を持参し、「個人番号カード」を受け取ります。

私め、毎年確定申告は税務署に行くことなくe-Taxにて自宅で行っています。
そのためには署名の際、本人証明の電子証明書(住基カードチップに埋め込み)が必要なのですが、血税(約400億円)を使った住基ネットの普及率は、10年以上たった普及率も未だ5%という・・・今後はどうなる・・・廃止? いずれにしても今後はマイナンバーカードのチップに埋め込まれた電子証明書を使うことになります。

来年1月より申請順に配布が始まりますが、全人口一億数千万人のひとり一人のカードを作る訳なので、かなり日数がかかるのではないかと・・・確定申告に間に合わないかもしれないと思っています。

なので、今年で有効期限(3年)が切れる電子証明書は有料(更新料500円)でも、住基カード埋め込みのものを使う予定にしています。

個人情報漏流出やプライバシー侵害などいろいろ物議をかもしているマイナンバー制度ですが、年金など社会保障関係の各種申請の簡素化や公正な課税など行政の効率化を謳っているものの、いずれ個人の預貯金とか財産も管理対象にするとか・・・一元管理の名のもとにまさにプライバシー侵害! 国のやりたい放題って感じです。

制度を全否定するものではありませんが、吟味期間の少なかった事によるセキュリティー問題やシステムトラブルも予想され、さらに訳の判らない人が絡む訳でして色々問題が出てきそうな・・・でないことを祈るばかりです。

平成27年「国勢調査」のインターネット回答、9月20日以降も可能!

昨日(9/25)、調査員(町内会の幹事さん?)が手書き用の国勢調査票のみを持ってきた。

「え~っ今頃~、インタネット回答しようと思っていたのに・・・アカウント票は?」と苦情を言ったところ
「前回、お留守だったのかも~インターネット回答は締め切りを過ぎたので紙の調査票を持ってきました」と・・・本当に別な人が配布したのか?~ウソを言っているようにも思えなかったが確認しようがないw

インターネット回答は、9月10日~9月20日までの10日間しかない。 アカウントの記した「インターネット回答の利用案内」を先に配り、ネットによる回答が無かった世帯を対象に、紙の国勢調査票を配布する手順になっている。

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ダメもとでインターネット回答してみるので、アカウント票をもってくるようお願いし、すぐ持ってきて貰いました。 念のため、入力前に区役所の担当者(区政調整課)に電話確認したところ、「修正入力を10月20日まで受付けているので、それまでは入力可能です」との事!
説明(Web)をよく見ると記してありました^^; でも調査員が知らないのは問題ではあります。


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案内のあったIDと初期パスワードで、入力を終えることができました。
送信する際は、新たに設定したパスワードで行い、後日 修正する時も、送信時のパスワードを使用します。

アカウントが手元にある人は、十分間に合いますので、ぜひインターネット回答をお奨めします。
パソコンまたはスマホからでも可能です。 調査項目は少ないので、確認作業を含めても10分以内で終了します。

ちなみに9月20日24時現在(締め切り)のインターネット回答数は、約1918万人(世帯)。 日本総世帯数の約35%に相当します。

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広島市国保、誤請求の修正額案内!

9月14日のブログでも紹介した広島市国民健康保険料の誤請求について、所轄区役所より修正した支払額の案内がありました。 当初請求額から約42,000円の減額になりました。 12月以降の分割支払い分に対して按分して減額されることになります。

国の法改正による新システムの計算により、納付額の上がる世帯と下がる世帯が生じ、世帯総額は変動しないことになっているのですが、国からの補填される35億円を加入世帯の請求総額から引いていなかったことが計算ミスの起因となっていました。

新システムにより、同じ所得であっても昨年よりは支払額は増えるようですが、4万円有余の計算ミスは無視できないですよね。 コンピュータがはじき出す数字であっても、プロセスの中で人間の介入はゼロではないので、絶対ミスがないとは言い切れません。 コンピュータだからといって鵜呑みは禁物です。

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いよいよ少子高齢化社会へ突入

今日は敬老の日。  自分ではジジィと思っていないのですが・・・(笑)

総務省の発表によると、2014年度の65歳以上の高齢者が3596万人だそうな。
総人口に占める割合は25.9%! 過去最高だそうです。
総人口の4人に1人が65才以上の高齢者になります。 75歳以上は、12.5%で8人に1人の割合。

このまま進めば、総人口に対して2035年度には65才以上が3人に1人、75歳以上が5人に1人の社会になると予測されています。 政治が手を打たないとますます少子高齢化社会に拍車がかかります。

総人口に対する65歳以上の高齢者の割合を高齢化率というが、1935年(昭和10年)の高齢化率は4.7%で最低だったそうです。 20人に1人が老人だったという社会です。

安部政権は、少子高齢化に対しどう舵取りするのだろうか。 孫の世代の為にもホントたのんまっせ。

広島市国保、やはり誤請求だった!

毎年6月、前年度収入を基に、広島市より国民健康保険料の納付通知書がきます。
しかし、本年度から国の政令改正に伴う計算変更により、国保料が上がる世帯と下がる世帯が生ずるのですが、多くの世帯で大巾増額なった経緯があります。

収入が変わらないのに昨年の年額10万円の国保料が、4倍以上の42万円に跳ね上がった人や、扶養家族4人を育てる世帯主が、同じく収入が変わらないのに前年度より20万円増額の63万円になったり、増額巾がハンパでないのです。

このため、国保料の通知案内があった翌日(6月12日)から月末まで、広島市の専用電話に苦情や問い合わせが2万4千件も殺到しました。 実は、私も今年の国保料には納得いかず電話をかけたひとりでした。 電話ではラチがあかず、区役所の年金課に行って目の前で計算して貰ったのです。 前年度の確定申告の数字を基にしていたし、計算上では間違ってはいなかったので納得せざるを得ませんでした。

私の場合、古希を機に一昨年12月仕事をやめ、主たる収入は年金になりましたが、前年度の年収は大幅に減ったにもかかわらず、国保料は働いていた時と殆どと変わっていないのです。 ざっくりで半分の国保料になってしかるべきなのに~そんなバカなって感じです。 

ところが、昨日(9月13日)の中国新聞に「国保料35億円過大請求」の見出しで10万世帯に計算ミスがあったという報道がありました。 国から補填される金額35億円を加入世帯への請求総額から差し引いていなかったと言うのです。 広島市はこれまで、計算式の変更が増額の理由と説明していましたが、やはり計算ミスがあったのです。 つまり、補填分にあたる一世帯平均3万5千円高く請求されたことになります。 それを引いてもまだ高いには違いありませんが・・・ミスが是正されたことは良しとすべきだと思います。

当初、広島市が否定したあの騒ぎは何だったのだと言いたくなります。 計算はコンピュータであっても、必ず人間が介入するのですから、絶対ミスがないとは言い切れません。 広島市は新方式での計算で国保加入世帯17万世帯の内、6割(10万世帯)が国保料が上がると市は試算していました。 計算ミスのあった世帯に対して11月初旬までに保険料を計算し直し、納付通知書を送ることになったようです。

同時多発の広島土砂災害

広島は、台風直撃もないし、地震もほとんどない。
しかし、急傾斜地を含む土砂災害危険箇所は32000箇所もあり全国一位という。

8月20日未明、 局地的な集中豪雨で安佐南区、安佐北区において複数個所で同時に土砂崩れや土石流が発生、多くの住宅が飲み込まれました。 現段階では39名の方が亡くなり、未だ7名の方が行方不明になっていますが、今後犠牲者が増える可能性もあります。

両区は、広島市が政令指定都市になってから旧市内(平地)と合併した隣接地域(山が多い)で、山を切り崩した住宅造成地が少なくありません。 今回被害のあったエリアは後ろに山を控え、沢(山のV字部分)の延長にある住宅地が被害にあっています。

広島旧市内も、前日夜半から8月20日未明にかけ、はげしい雨と頻繁におこる落雷の音がすごかったです。  パソコンが動作中だったのですが、(UPSは装備していないので)落雷による瞬断で二度も作業中のデータがぶっ飛びました。 

広島市の危機管理責任者が「避難勧告を出すのが遅かった」と、対応が不適切だったとの談話が報道されていましたが、あの豪雨と落雷の真っ只中しかも外も暗い時間帯では、二次災害になる可能性もあったという指摘もあります。

それでも避難勧告を早くだせば被害はもう少し抑えられてかもという声がある一方、一般的に早めの勧告に従う人は1%くらいなのだそうです。 せっぱつまらないと人間は行動を起さないところにむずかしさがあるようです。

一夜明けてテレビの現場中継をみると、大人の身長以上ある石がごろごろしていたり、家屋の中いっぱいに流れ込んでいる土砂や流木に巻き込まれている日用品の数々、自動車も流されてまるでミニチュアのよう~突然襲ってくる自然の脅威に、太刀打ちできない人力の限界に悔しさを覚えますが、結局 一人ひとりが日ごろから危機管理に対するアンテナを研ぎ澄まし、自らが判断し早めに行動をおこすしかなさそうです。

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被害の多かった八木三丁目(広島市安佐南区) 中国新聞より

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上空から見た被害前の八木三丁目付近(上部オレンジ色の県営住宅後ろの山から土石流)

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フィッシング詐欺の次は架空請求

以前、三菱東京UFJ銀行の名を騙り、フィッシング詐欺を目的としたメールが来ていましたが、7月に入り、社団法人日本ITデータ機構を名乗るところから架空請求のメールが頻繁に来るようになった。

パソコン初心者とか、エロサイトなど家族に内緒で閲覧している人とかはひっかかりそうです・・・^^
落ち着いて内容吟味すると判りますが、典型的な架空請求です。

文中、「貴方が契約されているインターネット総合コンテンツ提供サービス会社からの通告・・・云々」
こんな会社と契約していないし~通告も受けたこともない。 ネット絡み会社を名乗ることにより、人に話せないサイトのネットサーフィンをしている人にとって、もしかしたら・・・と思わせぶりな社名にしています。

①~③の文章はもっともらしく不安をあおるように書かれています。 個人情報を調べるにはIPアドレスからたどることになりますが、(犯罪等で)警察の要請がない限り、プロバイダーが個人情報を公開することはありません。

「社団法人」という名称は、新法制定で「一般社団法人」か「公営社団法人」の二つに組織替えされました。なので、表記が間違っています。 また連絡先が電話のみで住所が未記載というのも普通はありえない。

この手のメールは無視 即削除でOK。 うっかり電話をかけようものなら、その時点でアウト! 所在がわかってしまいます。 電話番号もすでにブラックリストに上がっています。 くれぐれも気をつけましょう。

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号泣県議、公人の資格なし!

兵庫県のN県議が、約300万円に上る政務活動費の不正使用疑惑で、 ヒステリックな号泣をさらし
テレビ各局で何度も流された事は皆さんご存知の通り~

正直、何度見ても笑ってしまう。
しかし、県民から選ばれた公人であり、日本はおろか世界中に恥をさらしている。

「この日本を・・・変えたい!」~自分の大きな志しと比べれば政務活動費問題なんて 微々たる事とごまかし、日帰り出張の内容は一切説明がない。
領収書もとらず、活動内容の明記もなく温泉地に行って何を活動したというのだろう。

1日毎に博多と東京、城崎と佐用に日帰り出張を延べ195回も繰り返している。
交互に行くより連続で行った方が絶対効率はいいし、博多東京間であれば、宿泊の方が断然安く上がる。
カラ出張なのではないかと疑われても致し方ない。

ちなみにJRは切符領収書を発行してくれるし、新幹線の自動発券機であればボタンひとつで可能。 その気があれば添付はできる。

月例の議員業務にさしつかえなかったのかと思ってしまうが、某テレビ局が検証したところ絵に書いたように、出張日と重ならないようになっていた。 つまり 登庁日以外は毎日のように日帰り出張をくりかえしているのである。 日によっては現地に1時間くらいしか滞在できないという検証結果もあったり、ダイヤが豪雨で運休している出張日もあるという。 とにかく限りなく怪しいのだ。

それなのに兵庫県議会事務局では違法性がないので問題にしないそうだ。
常識に考えてもおかしいだろうよ。  こんなアホ議員は、次は当選させていはいけない。