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電子証明書の更新手続きに行ってきました

 

「電子証明書」とは、信頼できる第三者(認証局)が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面での手続における「印鑑証明書」に代わるものです。電子証明書は、マイナンバーカードのICチップに格納されています。

定年後、有限会社を設立した際、税務署主催で国税に関する説明会があり、それまでは手書きで確定申告していましたが、2007年よりその利便性から、e-Taxで確定申告を利用するようになりました。会社を閉鎖した以降も、13年間ずっと利用しています。

当初、住民基本台帳カードのICチップに格納されていましたが、2015年 不評の住基カードに代り、新たにスタートしたマイナンバーカードに格納されることになりました。住基カード格納の電子証明書有効期間3年だったものが、マイナンバーカードに切替わってから有効期間5年になりました。
しかも、有効期限近くなると冒頭写真のように事前案内が来るようになりました。更新毎に500円徴収されていた手数料も今回から無料になりました。

マイナンバーカードの有効期間は10年ですので、2025年にはマイナンバーカードと電子証明書を二つ併せて更新手続きをとることになります。自動車免許更新もそうですが、更新時に果たして自分は元気でいるのだろうかと、考える年齢になりましたw

 

※ マイナンバーカードの表と裏

 

で、一昨日「電子証明書」の更新手続きに、所轄の区役所へ行ってきました。
準備するものは、マイナンバーカードと電子証明書の二つの暗証番号を覚えておく必要があります。午前11時ごろに行ったのですが、かなり込み合っていました。
結局、マイナンバーカード(電子証明書)の更新手続きに約1時間少々かかりましたが、無事終了いたしました。

私の受付番号札は9072番、区役所内のモニターに関連窓口の待ち人数が掲示されます。
併せてアナウンスの案内もあります。私の場合、14人待ちになっています。15分経過すると待ち人数も19人なっていました。

受付・更新・カード受渡しは、隣接した3つの窓口で各々行われます。
マイナンバーカードのICチップの内容更新は、用意されたパソコン画面で、本人のタッチペン入力により行われます。この時、二つの暗証番号が必要になります。

 

 

マイナンバーカードの普及率は全国で17.5%です(2020年7月現在)
特別定額給付金のオンライン手続きで、少し普及率がアップしたものの、まだメリットを感ずる人は少ないようです。

2020年5月に通知カード(紙製)が廃止されました。
通知カードを紛失したり、氏名・住所が変わった人は再発行はされません。新たに申請して新しいマイナンバーカードを取得する必要があります。
好むと好まざるとにかかわらず、国民健康保険・運転免許証などマイナンバーカードへの一元管理に移行しつつあるので、マイナンバーカード(プラスチック製のICチップカード)を取得していた方が賢明かもしれません。

 

電子証明書が必要な場合

*e-Taxの確定申告
*コンビニでの住民票などの取得(お役所が休みでも年中取得可能)
*特別定額給付金の給付申請
*マイナポイントの予約・申込(2020年9月より、キャッシュレス決済2万円に対して5000ポイントを獲得可能、還元率25%、先着4000万人)

電子証明書には、署名用電子証明書(既存:6桁~16桁)と利用者電子証明書(新規:4桁)の二つの暗証番号があります。
前者は、e-Taxのような電子文書を送信する際に、文書等が改ざんされていないか等、確認できる仕組みになっており、後者は、住民票取得など閲覧を主とした利用者本人であることのみを証明する仕組みになっています。

【国勢調査2020】インターネットでの回答が簡単!!

 

9月14日から10月7日まで、2020年度の国勢調査受付が始まっていますが、少し遅れて昨日(16日)に調査員が調査票の書類を持ってきました。第1回調査(大正9年)から今回は100年目に当たるそうだ。

国勢調査は、日本の人口や世帯の実態などを把握するため、5年に1度、外国人を含めた日本に住むすべての人を対象に行われているものです。調査では、10月1日現在の家族や就業状況など、16の質問に答えることになっています。

インターネットからの回答の場合、「国勢調査2020」または「国勢調査オンライン」で検索すると回答サイトが現れます。書類に記載されている8桁の「ログインID」と4桁の「アクセスキー」を入力すると、回答画面に進みます。

 

 

時間はそれほどかからず、インターネット回答では10分以内には終了します。
ミスがあっても、期間内であれば修正可能です。インターネット環境があれば、スマホやパソコンからできます。ちなみに前回平成27年の国勢調査のインターネットによる回答は、対象全世帯の約37%でした。

総務省は、新型コロナウイルスの感染を予防するため、インターネットでの回答を呼びかけていますが、同封されている調査票に回答を記入して郵送する方法と調査員が回収する場合もあります。

 

 

実は、オマケがありまして、インターネット回答してから1時間経過した頃に、調査員の再訪を受け、間違って調査票を渡したので、先に渡した調査票と入れ替えてほしいと言ってきたのです。
書類には、市区町村コード・調査区番号・世帯番号など仕分用と思われる番号があり、うち調査区番号の違ったものを手渡したと言う。

当然ながら配布する調査票は、世帯ごとにアカウント(ログインID、アクセスキー)は違います。調査票を入れ替えても、私はすでに回答済なので、互いにネット回答すれば、二重入力や入力拒否になる可能性があり、このままでは前に進みません。

調査員も高齢者の方でネットの事がよく分からないと言うことだったので、玄関先の調査員の前で、国勢調査コールセンターに電話をすることにしました。
事の次第を伝えたところ、私の住む区役所の担当部署の電話番号を案内されたので、同じ説明を伝えました。その結果、私の入力分の調査区番号を、統括センターに連絡をとり、正しいものに修正してくれることになりました。

これから配布するお宅には、先のアカウントで入力した私の調査票を持参する訳なので、インターネット回答する場合は、1週間後にするよう電話を代わった調査員に説明していました。
調査員は、公募などで選ばれた非常勤の国家公務員といっても、地域の町内会役員などを利用するケースも少なくないので、一人当たり50世帯から100世帯を担当するそうですから色々と大変です。

新型コロナ 10万円給付金が振り込まれていた!!

 

新型コロナウイルスに伴う特別定額給付金10万円(一人当り)が振り込まれていました!!
6月4日、総務省が3日までに振り込まれた給付金支給率は、全世帯の約21.4%(約1250万世帯)
であることを公表していましたが、私の場合 状況からしても、かなり早い部類だろうと思います。

オンライン申請してからの経緯は、当ブログでも都度紹介していますが、申請受領されてから10日後に振り込まれました。

5月21日、マイナポータルよりオンライン申請(申請先窓口より電子申請完了のメール有り)
5月25日、申請先窓口より、自治体にて電子申請データを受領した旨、メール連絡有り。
6月04日、特別定額給付金20万円(二人分)の振り込み。

 

オンライン申請(マイナポータル:ぴったりサービス)については、重複申請や振込先口座未記入や添付写真がなくても送信出来てしまう不具合など、不備があってもエラーチェックがなされないシステムに、職員の作業量が膨大となり、オンライン申請を中止する自治体が多くあったことを当ブログで何度か紹介をしました。

私もオンライン申請手続き中、常用している銀行預金口座の銀行名、支店名が入力できず(他の銀行名でもNG)、平成25年以来殆ど利用していない郵便貯金口座だとOKであったため、こちらを指定して手続きを終えた経緯があります。

 

電子申請の送信は無事終えたものの、こんなシステムで大丈夫かなと懸念しつつも、申請先窓口より自治体が電子申請データを受領した旨、メール連絡があった時はほっとしました。

もっとも、電子申請データを受領後、職員が内容をプリントアウトして、住民基本台帳データと照合し、ミスがなければ所定の手続きを踏んで振り込みが行われます。

手元にある電子申請書控えを見ても、内容にミスはないと自負していましたが、広島市ホームページにて、申請を受付けてから10日後に振り込みが行われている事例から、1日早い6月3日に郵便局ATM機で記帳するも、この時は空振りでした ^^;

 

先日(6/2)、広島市より「特別定額給付金のお知らせ」として、郵送用の申請書も届きました。
世帯主の住所・氏名・生年月日や受給対象者の名前も予め印字済、申請手続きの簡素化が図られていました。オンライン申請している私には不要ですが、ミスがあった場合、郵送申請に切り替わるケースもあるため保存していました。

問題の多いオンライン申請では、振り込みまで時間がかかるのかもと思いながら、ダメ元で昨日(6/10)再度ATM機で記帳を試みたところ、前回はすぐ通帳が吐き出されたのに、現在手続き中ですとメッセージが表示され、ガチャガチャと印字音が聞こえるではありませんか!

吐き出された通帳を見ると、なんと6月4日に20万円が振り込まれていた次第 \^^/
1日違いでしたが、私の住む広島市の場合、申請内容・添付書類に不備がなければ、受付後10日前後で振り込まれるのは間違いなさそうです。

 

広島市は、郵送申請とオンライン申請を両立させていますが、オンライン申請でも内容にミスがなかったので、スムーズに手続きが行われたようです。特別定額給付金は有効に使わせて頂きたいと思っています。早速 今月の車検費用に引き当て済です^^

新型コロナ10万円給付金(特別定額給付金)の申請書が届く!

 

アベノマスクは未だ届いておりませんが、新型コロナの10万円給付金の申請書が届きました。
6月2日「特別定額給付金のお知らせ」として、広島市から申請書が送られてきた訳であります。
私は、すでに5/21「マイナポータル(ぴったりサービス)」によるオンライン申請済ですが、5/25には申請を受領した旨、メールもありました。
なので、現在 給付金の振込み待ちの状態になっています。

もし、オンライン申請で内容ミスがあれば、郵送申請に切り替えて再申請をお願いされる場合もあるようなので、郵送による申請書は、すべての世帯に送付されるようです。
オンライン申請は、重複申請や入力ミス、受取口座の未入力や証明用の写真添付がなくても送信できたり等々、システム上の不備もありオンライン申請を中止する自治体も出てきております。

私の場合、控えの入力内容を見る限りミスはないので、大丈夫だと思っていますが、いつ振り込まれるのかは分からないので、定期的に通帳の記帳を確認するしかありません。

 

広島市から送られてきた給付金申請書を見ると世帯主を含む受給対象者と生年月日および受給総額は印字済でした。記入箇所は、記入日(申請日)・世帯主名と電話番号・給付金受取口座だけです。ほかに給付金受取口座の確認書類(通帳やキャッシュカードのコピー)と申請者本人確認書類(免許証など)の添付が必要です。

 

 

オンライン申請の給付受取口座指定は、銀行預金と郵便預金の両方がありましたが、郵送申請の場合は、銀行預金口座のみです。オンライン申請では、先のブログにも紹介しましたが、銀行預金の銀行名と支店の入力が出来ず、システム上に問題がありました。片や郵便預金口座の入力は問題なかったので、結局こちらを受取口座にしました。

 

送られて来た給付金申請書を見て感じたことですが、オンライン申請より、 郵送申請の方が分かり易く、ミスも少ないと感じました。自治体職員による照合作業もオンライン申請のほうが作業量が多く、振込みも遅くなる可能性も高く、何の為のオンライン申請か疑ってしまいます。
給付金はありがたいと思っていますが、アベノマスクにせよ対応の遅さには問題ありです。

<新型コロナ>10万円給付金のオンライン申請から4日後に受領連絡あり

5月より、新型コロナウイルス対策として、国が一人あたり10万円給付する「特別定額給付金」の申請が、各自治体で始まったことは皆さんご存じの通り。

 

私は、5月21日 政府の「マイナポータル(ぴったりサービス)」によるオンライン申請で手続きをしましたが、電子申請データが送信されると、以下のような「電子申請の送信が完了しました」とメール連絡が来ます。但し、このメールは送信完了のお知らせであって、申請先窓口による電子申請データ受領の連絡とは異なります。つまり、この時点では、申請先窓口にデータは送信はされていますが、まだ受領はされていません。

 

伝送後に関する説明はどこにもなく、後日 改めて電子申請データ受領の連絡があるのか、いきなり指定口座に振込みがあるのか不明でしたが、申請から4日経った昨日、受領の連絡がありました!

 

内容にミスがなければ、他の自治体などの事例から判断すると、1週間以内には振り込みされるのではないかと期待しています^^

 

オンライン申請の場合、「マイナポータル」の電子申請サービスである「ぴったりサービス」からデータをダウンロード・印刷した上で、入力内容を職員がチェックしています。

特に多いミスは、同じ人が何回も申請できたり、事例では10数回というのもあるそうです。さらに振込口座の入力がなかったり、預金通帳やキャッシュカードなどの写真を添付しなくても申請できたり、入力もれや重複申請などチェックできないシステムの不備が一番の問題です。また世帯主でないマイナンバーカードもあるそうです。

 

郵送申請については、二重申請はないものの、同様なミスは多くあるようです。
特に、受給を「希望しない欄」は、説明を読めば分かるのに間違いが多く、受給希望なのに「✔」入っていたりしているそうです(尚、正しいチェックマークは「✖」です)
内容にミスがあった場合、オンライン申請は電話以外にメール連絡も可能ですが、郵送申請の場合は電話のみなので、不備がある旨 電話を入れても不在だったり、振り込み詐欺を警戒してか電話に出ない世帯も多くあるようで、作業の停滞を生じています。

 

オンライン申請においては、デジタル処理と言いながら、データをダウンロード・印刷した上で住民基本台帳との目視チェックをするので、まさにアナログ作業であります。郵送申請と同様の口座情報に加えて、申請者が世帯主かどうか、氏名の漢字の字体は正しいか、家族の記入漏れはないか、辞退は誤入力ではないか等々、かえって郵送申請より作業が膨大になり、ミスの多さからオンライン申請を休止し、郵送申請に一本化した自治体もあります。

毎年、「e-Tax」で確定申告をしていますが、世帯主や配偶者(家族構成)などのマイナンバーカード情報は含んでおり、税徴収・還元用の銀行口座も登録しているので、普及率の進まない「e-Tax」をこういう時にこそ連携とればデジタル処理が可能であり、メリットもPRできるのにシステムの持ち腐れです。

【新型コロナウイルス】特別定額給付金のオンライン申請が無事終了

 

各地方自治体によって申請時期は違いますが、すでに新型コロナウイルスの特別定額給付金の申請手続きが始まっています。申請手続きには、郵送申請方式とオンライン申請方式があります。

 

郵送申請方式は、郵送で届けられた申請書に必要事項を記入し、給付金受取口座の確認書類(金融機関名、口座番号、口座の名義人が分かる通帳やキャッシュカード、ネットバンキングの画面の写し)と本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等のコピー)を同封し、返信用封筒で郵送する方法です。

オンライン申請方式は、マイナンバーカードをもっている方です(カードリーダーが必要)。
マイナポータル(マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト)から行います。給付金受取口座を入力し、給付金受取口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施するため、本人確認書類は不要)する方法です。

 

私の住む広島市は郵送による申請書は5月29日より順次発送、申請内容に不備がない場合、6月12日(予定)より、順次給付が行われます。オンライン申請については5月13日より受付開始していることを市の公式ホームページで知りました。

 

で、本日 オンラインにて新型コロナの特別定額給付金の申請手続きを無事済ませました。
経緯は以下の通りですが現時点では一部入力項目に問題あり! バグというかシステムにまだ不備があります。

実は、入力項目に振込先の銀行名と支店があるのですが、銀行名と支店を入れてもエラーになります。銀行名と支店名(漢字入力)は別枠ですが、正しくし入力しているのに「銀行名と支店を正しく入力されていません。正しく入力しないと支店コードの自動入力ができません」とエラーメッセージがでて前に進みません。支店コードは分かっていますが手動入力は不可。

どこに問題があるのか調べようと「〇〇銀行」の銀行という文字を省いたり、「△△支店」の支店という文字を省いたりつけたり、銀行名と支店名のいろいろな組み合わせもトライしましたがまったくNG! 振込先銀行を変更して再度トライしてみましたが同様にエラーメッセージ。
たかが銀行名入力でこんなに手こずることは通常あり得ません。

ところが、ある表示名の組み合わせで、「リストより銀行を選択してください」とメッセージが出たのです。本来はプルダウンメニュー(ドロップダウンリスト)から選択するようですが、当然ながらダウンリストなんて出ません。(最初の住所入力では都道府県のプルダウンメニュー有り)支店コードだけ自動入力というのも意味不明ですし、その延長上にあるエラーかもしれません。まだシステムが未完成のようです。

 

最終的に、郵貯の普通口座では問題なく進みましたので、こちらで手続きを済ませました。
郵便貯金事業は民営化されましたが、元は国の管轄化にあったので、郵貯との連携はシステム的にはスムーズに構築できたのかもしれません。
ただ、郵便貯金は殆ど利用しておらず、最後の入出金が12年前なので、休眠口座になっている可能性があり、そちらの手続きもしなくてはいけません ^^;

 

当初 手順としては、郵送で申請書を全世帯に一律に発送し、申請書が届いた時点で郵送手続きにするか、オンライン手続きにするかを決めるのかなと思っていました。

私はオンライン申請で給付金の手続きは終了したので、郵送による申請書は来ないと思っていますが、住基台帳に載っている世帯に一律発送であれば、重複する可能性があります。
当然申請はしないので問題はありませんが、オンライン申請分を郵送対象から外す照合作業も大変なので、迅速に給付できるために市がどのように対応するかは微妙です。

 

※ 「マイナポータル」のトップページ。
総務省「特別定額給付金ポータルサイト」の上部「申請方法」タブより開けます。

 

※ オンライン申請によるパソコンの動作環境

 

※ オンライン申請による完了画面。
申請内容はPCに要保存、完了内容は登録メールにも送信されます。

 

※ ICカードリーダーが無くても、スマホからオンライン申請可能です。

新型コロナ 一律10万円給付が決定!申請手続きはオンラインで楽勝!

 

新型コロナウイルスの緊急経済対策ですったもんだしましたが、やっと全国民に一律10万円の給付の補正予算案が20日の閣議で決まりました。5月1日には国会で成立するようです。
27日時点で外国人を含め、住民基本台帳に記載されているすべての人が給付対象になります。

手続きは、市区町村から送付されてきた申請書に、世帯主が家族分を含めた金額を申請し、郵送で返送すれば、世帯主名義の指定口座にまとめて振り込まれます。
郵送で申請する場合、運転免許証のコピーなど本人確認書類の添付が必要になります。

 

マイナンバーカードを持っている人は、オンラインで申請手続きが出来ます。
未だ普及率14%で不評のマイナンバーカードですが、今回のようなときにはとても重宝します。
オンラインで申請を行うので、人と接触することなく、しかも短時間で終わります。

 

マイナンバーカードは、クレジットカードサイズのプラスチック製です。
表に住所・氏名・生年月日・性別・顔写真などが記載され、裏にはマイナンバーの記載とICチップが搭載されており、自動車免許証と同様、身分証明書として使うこともできます。
マイナンバー(12桁)が記載された紙の「通知カード」と勘違いする人がいますが、まったく別物です。

マイナンバーカードには、公的個人認証サービスによる本人確認のための「電子証明書」がICチップに埋め込まれています。

公的個人認証サービスとは、オンラインで申請や届出といった行政手続などログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られる恐れのないマイナンバーカードのICカードに記録することで利用が可能となります。e-Taxによる電子確定申告にも使用します。

 

2015年10月から本格的スタートしたマイナンバーカードですが、国民総背番号制に繋がる事で個人情報が丸裸になるので、なにかと不評買っています。なくても不便を感じる訳でもなく普及率14%もその表れかもしれません。
昔 鳴り物入りでスタートした住基ネットのシステムは残しながら、住基カードがマイナンバーカードに引き継がれましたが、思うほどメリットを実感している人は少ないかもしれません。
微妙な表現になりますが、マイナンバーカードの利用方法を知ればメリットも少なくはありせん。

 

大きな買い物の際に何かと必要になってくるのが住民票・印鑑証明書ですが、必要なときは自分が住民登録している自治体の窓口に足を運ばなければなりません。
役所が遠かったり、平日の開庁時間に訪れることができないなど不便を感じることもあります。

しかし、マイナンバーカードがあると、これら書類をセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、イオンなど大手コンビニ・スーパーの店内に設置されているマルチコピー機から即時取得できます。

コンビニ交付と言われる全国54000店舗のどこからでも、6時30分~23時00分であればいつでも、土日祝を問わず、①「 住民票の写し」、②「印鑑登録証明書」、③「住民票記載事項証明書」、④「各種税証明書」、⑤「戸籍証明書」、⑥「戸籍の附票の写し」の6つが取得できます。
※ ③~⑥は、対応しない自治体もあります。

 

マイナンバーは、国民から見た場合、確かに国による個人情報が容易に管理されるデメリットもありますが、行政効率の向上化、手続の簡略化などメリットになる点も少なくありません。
各種行政手続きのオンライン申請や各種民間のオンライン取引・口座開設にマイナンバーカードは必須です。国を挙げてのシステムであり、避けて通れないことなのでうまく活用したいものです。

LINEで「新型コロナ対策のための全国調査」始まるも、偽メッセージに注意!

 

3月31日から、約8300万人の利用者がいるというLINEを使って、健康状態を尋ねる厚生労働省による新型コロナ対策のための全国調査がはじまっています。

LINEの公式アカウントを使って、いきなりスマホに厚労省からの全国調査が飛び込んきたので最初はびっくりしました。なんで厚労省が私のLINEアカウントを知っているんだと・・・
個人情報を利用し、勝手に調査をする権利があるんかいなと、一瞬思ってしまいました。

 

全世界に蔓延中の新型コロナウイルスは、感染者はいまや100万人を越え、現在も衰えることなく感染拡大中であります。どこの国も見えない敵に対して対策に必死であります。まさに国家の非常時であり、今あるツールを使って個人マターの情報を把握することは当然かと思われます。

そこで、我が国の厚労省も通信大手アプリ会社LINEとタッグを組んでコロナ感染の実態を把握し、感染防止対策を少しでも前に勧めるためにはじめた調査のようです。

 

主旨が分かったので、これは協力しなくてはと、まじめに質問事項に回答しました (^^)
私の場合、一部入力項目はあるものの殆どの回答作業は、チェックを入れるだけで済みましたので所要時間は1分以内でした。住所は郵便番号で入力せず、手動入力で「〇〇県」、「〇〇区」までとしました(郵便番号は「町」まで判別)

 

現在の体調について教えてください
・今の体調について、あてはまるものをすべてお選びください。
・以下の中で、あなたにあてはまるものはありますか?
・最近一週間以内に、病院などの医療機関に行きましたか?行った方は最新の診断内容を教えてください。
・「新型コロナウイルス」と診断された人と、最近2週間以内に会いましたか?
・新型コロナの感染予防のために、していることをすべてお選びください。
・最近2週間以内に、海外から帰国しましたか?
・あなたの主なお仕事内容にあてはまるものを教えてください。
・ご年齢を教えてください。
・性別を教えてください。
・お住まいを教えてください。(郵便番号のみ)
・郵便番号が不明の場合、お住まいのご住所を入力ください

 

本題(結論)が、最後になりましたが、まだ日が浅いのに早速これを真似た偽メッセージを送り、便乗詐欺がすでに発生しているそうです。まだ被害の報告はないようですが、実際の質問にはないクレジット番号を尋ねてくる事例があるとして厚労省が注意喚起しております。

本物と偽物の違いは、本物の厚労省のアンケート調査は、LINEの公式アカウントを利用しています。またクレジットカード番号を尋ねることはありません。
LINEの公式アカウント以外のメッセージやメールなどで、厚労省を騙るコロナ調査は偽物であります。

 

第1回目のアンケート調査は4月1日で終了していますが、4月5日に第2回目のアンケート調査を予定しているそうです。今は何でもありので時代~これら便乗詐欺には十分気をつけましょう。

妻の後期高齢者医療保険料を夫の口座振替で支払ったら?

 

後期高齢者医療制度のお話しなんて、若い方には無縁ですが・・・
だけど日本の中堅を担っている40代の人たちの親が70代であるという人は多いと思います。
日本総人口の7人に1人は、75歳以上の後期高齢者なのですから。

 

夫婦共に後期高齢者医療保険料の支払い(納付)については、税金面で注意すべき点があります。
もう少しで損をするところでした。興味のある方には、参考になると思います。

 

後期高齢者医療制度は、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する独立した医療制度です。対象となる高齢者は、個人単位で保険料を支払います。65歳~74歳の前期高齢者については、国民健康保険等の医療保険に加入します。

 

生計を一にする夫婦だけの場合、共に75歳未満であれば、夫婦の国民健康保険料は、世帯主(扶養者)である夫が納付します。

夫だけが先に75歳(後期高齢者)に達すると、夫は国民健康保険から後期高齢者医療保険に切り替わり、妻は国民健康保険をそのまま継続。
この間、夫は自分の後期高齢者医療保険料と妻の国民健康保険料を支払います(口座振替)。

※国民健康保険料を口座振替していても、後期高齢者保医療制度は別物なので、口座振替の手続き改めて行わねばなりません。

 

私は、すでに後期高齢者医療保険料を支払っていますが、ついに75歳になったカミさん本人に、後期高齢者医療保険料の決定通知書が来たのであります(昨年10月)。

支払い方法は年金受給額により、公的年金からの天引きによる「特別徴収」と、納付書または口座振替によって支払う「普通徴収」の二つがあります。カミさんは後者になりますので、昨年12月までに、本人より納付書で2回支払いしています。

 

ここで問題が発生します。

妻が国民健康保険の対象者であったときは、私が保険料を納付していましたので、社会保険料控除が適用されていましたが、カミさんが75歳になると後期高齢者医療保険料は本人納付が原則となるので、私の社会保険料控除から外れます。

つまり、私の年間所得は変わっていないのに、所得税が高くなるという矛盾が発生します。
もちろん、カミさんが納付した保険料は、本人の社会保険料控除にはなりますが、もともと所得税は発生しない年金受給額なので、なんの意味もありません。

 

この件について国税庁のホームページで調べたところ、該当の項目がありました。
結論から言えば、生計を一にする妻の後期高齢者保険料を、夫の口座振替により支払った保険料については、夫の社会保険料控除が適用されます。

後期高齢者医療関係書類の郵便物は、市から何度もありましたが、社会保険料控除の対象であることの説明はあっても、あくまで本人に対するものであって、夫の口座振替が可能である説明はどこにもありませんでした。

カミさん本人の口座振替手続き寸前でしたが、無事私の口座振替にすることが出来ました。
夫が確定申告をしている場合、わずかであっても損することになりますので、夫婦共に後期高齢者医療制度の対象になった時は注意が必要です。

 

ソニー株を12年ぶりに売却!

 

本日も、ソニー株価(6758)は続伸中であり、本日まで待つという選択肢もありましたが、ソニー株(100株)を、昨日 12年ぶりに売却しました。



約定金額 652,400円は、買付代金 671,000円より、差損 △18,600円(手数料含まず)となりますが、過去の体験から、差損を最小限に抑えられたので、この決断でよかったと思っています。
本日の続伸は結果論であり、昨日の私の予想ではローソク足から一旦下がると思っていました。

 

*9月12日現在のソニー株価チャート(カブドットコム証券)

 

実は12年前(2007年)、当時 ソニー株価は大幅に続伸中で、6,710円を買いと判断し100株を注文したのですが、その後株価は上がるどころか、下降傾向が続き約定の機会を失い塩漬け株になった経緯があります。
2009年には株価 958円まで下がり差損 △575,200円となりました。
かってのソニー神話はどこへいったのやら、業績悪化で落ちるとこまで落ちた感じでした。

 

ところが、昨年2018年9月28日ソニー株価は、11年ぶりに最高値6,966円まで急上昇しました。
この時 売っていれば、長い間塩漬け株であったソニー株(100株)の元が取れた上に、+25,600円の利益がでていた筈でした。巷のアナリストの予想では、ソニー株価は年内には7,000円を越すだろうというウワサを信じ、欲を出し売り時期を延ばしたのが裏目にでました。

昨年暮れには、トランプ政権の迷走で日経平均も2万円を割る始末で、ソニー株価も5,200円前後を低迷。今年1月末のソニー株の終値5,349円~またまた100株の差損△136,100円也!

 

過去の経緯を踏まえると、欲を出すと相場を読み外すこともあるので、今回の売却は利益を出すことより、売却による差損が最小限に押さえれればと思っていたので、結果としては上出来です。
今年10月の消費税アップが控えていますが、景気が向上するとはとても思えませんので、株式相場も下がることを考えるとタイミング的にも売却は正解だと思っています。

 

株式投資についてはまだ素人の域は出ておりません。
現役のとき、自社(ソニー)の「従業員持株会制度」で毎月1万円の天引きでソニー株を購入していましたので、退職時の数百株を元手にネット証券で株投資の勉強をはじめたのであります。
なので、生活資金はかけておりません。

元手が潤沢にある訳ではありませんので、ここ13年間はソニーの塩漬け株のせいで積極的に株投資はしておりませんでしたが、これを機にボケ防止も兼ねて株投資を復活しようかなと思います^^
一攫千金なんて思ってもいませんし、ささやかに利益がでればいいので短期決戦で望みたいと思います。